1991-04-25 第120回国会 参議院 逓信委員会 第12号
○参考人（青木賢児君） この予算を立案する段階で、ＮＨＫといたしましては、次の年度にどのような関連団体に対する事業計画を持っているかということをきちんとこの事業計画の中に入れまして、この予算案を提出する場合に詳細にわたって郵政省に御説明申し上げるというふうな手順を踏んでおるところでございます。事態が非常に大きく変わる場合に、若干その都度、臨機応変に変えるということもございますが、現在のところ、大きな
○参考人（青木賢児君） この予算を立案する段階で、ＮＨＫといたしましては、次の年度にどのような関連団体に対する事業計画を持っているかということをきちんとこの事業計画の中に入れまして、この予算案を提出する場合に詳細にわたって郵政省に御説明申し上げるというふうな手順を踏んでおるところでございます。事態が非常に大きく変わる場合に、若干その都度、臨機応変に変えるということもございますが、現在のところ、大きな
○参考人（青木賢児君） ただいまのＮＨＫの関連団体に対する出資でございますけれども、これは所定の手続を経て出資するというのは、この財源が受信料でございますので当然のことでございます。 そこで、我々が出資する場合には、まず第一に放送法及び放送法施行令でこの出資の範囲というのが決められております。その範囲内で行うことが第一でございます。なお、さらにその出資に当たりましては、年度ごとに予算を計上いたしまして
○参考人（青木賢児君） ＮＨＫは関連団体に対して出資をしてまいっておりますけれども、昭和六十二年度における関連団体への出資は、ＮＨＫネットワークサービスなど五団体に対して総額一億七千三百五十万円を出資しております。また、昭和六十三年度につきましては、ＮＨＫきんきメディアプランなど二団体に対して総額六千百万円という金額を出資金として出資しているというのが現状でございます。 こういった関連団体を通じまして
○青木参考人 ＮＨＫの関連団体がその孫会社に出資する場合には、やはりＮＨＫが関連会社に出資すると同じ基本的な考え方を持つようにということで、郵政省と御相談いたしまして、これについての出資の管理基準というのを設けてございます。 これには、主として五項目に沿ってこの管理基準ができておりますけれども、関連団体が出資する場合には、その団体の設立趣旨、事業目的、そういうものが関連団体と一定の関連性を持っておること
○参考人（青木賢児君） ただいまのＭＩＣＯのことについてお答えをいたします。 ＭＩＣＯについて、先生御指摘のように、在京民放の五社長の共同見解というのが出されました。おっしゃるとおり、このＭＩＣＯというものができますとソフト市場の寡占、独占化を招き競争条件に著しい不公平を生じる、その結果ソフトの価格が高騰するということで反対の意を表明されたということを我々はよく承知しております。 先ほどから申し
○参考人（青木賢児君） 今二つお尋ねがありましたけれども、一つはＭＩＣＯに関するお尋ねでございます。 御承知のように、ＭＩＣＯは去年設立された会社でございますが、これはもともと世界的に情報化社会というのが非常に進展してまいりまして、情報といいますかソフトが巨大な商品として流れていくという時代になりまして、世界的に大きなマーケットが登場してきております。そのために大きな資本が世界的にこのソフト市場を
○参考人（青木賢児君） お答えいたします。 テレビジャパンにつきましては、ラジオジャパンにかわる新しい、映像による情報発進というのが世界的に行われるようになっておりますので、ＮＨＫといたしましてもこの四月からＮＨＫの番組を八時間を超える量でアメリカ及びヨーロッパに放送をしていきたいということで現在最後の準備を進めておりますが、アメリカでは四月から、ヨーロッパでは五月からそれぞれ国内の衛星を使いまして
○青木参考人 お答えいたします。 ＮＨＫの民業圧迫、商業化ということを民放の方々から強く言われていることは我々もよく承知しております。 ＮＨＫの関連事業と申しますのは、先ほどからるる御説明しておりますが、ＮＨＫの新しい体質に対する効率的な運用、そういったものに対してこの関連事業が支援していく、公共放送目的を推進するためにバックアップしていくというのがこの目的でございます。と同時に、ＮＨＫが持っておりますさまざまな
○青木参考人 ただいま御説明しましたように日本が非常に進んでおりますために、アメリカ、ヨーロッパにおきましても日本に追いつき追い越せということで、このハイビジョンに対する取り組みは非常に活発でございまして、ヨーロッパ、アメリカでもかなりの放送局、プロダクションがこのハイビジョンによるさまざまなソフトを制作しておる。イタリアでは、既に長編の映画も制作されておるというところでございます。アメリカでも非常
○青木参考人 ハイビジョンにつきましては、御承知のように世界で最も進んだ技術を日本は持っておりまして、現在既に、平成元年からハイビジョンによります放送を開始しております。ＮＨＫでは毎日一時間の実験放送を続けておるところでございます。 これの普及には、御指摘のようにすぐれたソフトが絶対に必要でございますので、我々は、このハイビジョンという新しいメディアをフルに効果的に発揮するために、テレビでもない映画
○参考人（青木賢児君） お答えいたします。 現在、ＮＨＫが副次収入として外部から入れております収入というのは、今先生がおっしゃったようにＮＨＫの番組を国内、国外に提供する、つまり販売することによって入ってくる収入、それから共同制作を行うことによって負担金、分担金として参加してくれる人たちが払ってくれる収入、それからＮＨＫの著作物、これを使用することによって著作権使用料というのが入ってまいります。それからさらに
○参考人（青木賢児君） 国際情報につきましては、映像化が世界的に進んでおります中でＮＨＫも積極的に日本の情報を外国に映像をもって知らせるということで力を尽くしておるわけでございますけれども、現在、ＮＨＫエンタープライズあるいはＮＨＫ情報ネットワークあるいはＮＨＫインターナショナルというような関連団体を通じまして、ＮＨＫが持っておりますさまざまな形のソフトを外国に提供するということで努力しておるわけでございます
○参考人（青木賢児君） お答えいたします。 長期計画の中に国際情報についての第三セクターの提案が、検討が入っておりますけれども、これは主として私どもが現在やっております映像による海外情報の提供ということについて、我々が積極的にこれから進めていくということが基本にございます。 と申しますのは、現在日本から外国に出ております映像による情報というのは極めて微々たるものでありまして、日銀の貿易統計によりますと
○参考人（青木賢児君） お答えいたします。 民放連から出されました「ＮＨＫのあり方に関する見解」という中で、ＮＨＫの関連事業の推進についていろいろと御心配をされているということでございますが、これにつきましては、我々の関連事業の目的というものは、あくまでも公共放送の使命を全うするための補完あるいは支援ということにこの関連事業の目的は限られておるというふうに考えております。これは放送法並びに放送法施行令
○参考人（青木賢児君） お答えいたします。 国際情報につきましては近年急速に映像化が進んでおりまして、欧米先進国ではこういった国際情報の映像化に大変力を尽くしておるところでございます。ＮＨＫといたしましても、こういった流れの中で積極的に日本並びにアジアの情報を世界に発信していきたいということで現在取り組んでおりますが、現在、毎日二十五分のテレビジョンのニュースでございますけれども、「トゥデイズ・ジャパン
○青木参考人 ただいま会長が申し上げましたように、ＮＨＫの持っておりますソフト、ノーハウを外部に提供することによって副次的に収入が入ってくるということで我々は予算を組んでおりますが、六十三年度は三十七億円の副次収入でございました。今年度は四十三億円の収入を我々としては副次収入として見込んでいる。来年度の予算では五十八億円の副次収入、これから五年後、平成六年度の目標といたしましては、八十七億円ということを
○青木参考人 お答えいたします。 先生おっしゃいますように、映像情報の海外提供というのは焦眉の急でございまして、これは世界的に今映像化が進んでおる中で、あらゆる先進国がそういった面で努力をしている。特にアメリカ、イギリス、西ドイツ、こういった国々では映像による海外情報の提供というのを盛んに進めておりますが、日本は御指摘のとおり大変におくれておりまして、日銀の貿易統計によりますと映画、テレビあるいは
○参考人（青木賢児君） ただいま御指摘の委託業務というものは非常に幅広く実は行われておりまして、六十三年度にＮＨＫが委託業務として支払った総額というものは二百九十二億円に上っておりますけれども、これの内容は極めて複雑多岐でありまして、番組制作に支払っております委託費というのはその中のごくわずか、四十七億円前後でございまして、残りは、ＮＨＫのアンテナの保守でありますとかいろいろな放送機器の維持保管、そういったこと
○参考人（青木賢児君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたＮＨＫの関連団体の再編成の中で、エンタープライズが中核となって番組制作の中心的な役割を果たすというふうな形で再編成を行っておりますが、エンタープライズに関連して八つの系列会社をつくりまして、それぞれが分担しながら番組の分野別、あるいは出版であるとか、あるいはいろんな催し物、そういったものをそれぞれの系列会社が自分たちの特徴に応じて全体
○参考人（青木賢児君） お答えいたします。 今先生御指摘のとおり、社会の非常に大きな進展が続いておりますけれども、これに合わせて放送内容というのもどんどん変わってまいりますが、ＮＨＫといたしましては、公共放送としての番組の水準のさらなる高度化、それから国際化、多様化というものを必要とされているわけでございますが、先ほどから御指摘の経営的な厳しい条件の中でこういった新しい番組への挑戦を我々がなし遂げていくためには
○青木参考人 これも、ＮＨＫの長期計画の中で我々の関連事業のあり方についてこれからきちんとまとめていくということで準備を進めておりますが、現在のところ、我々は、今後三年間に、この関連事業全体としておよそ三倍、三千億円の売り上げ、ＮＨＫに対する関連事業収入としておよそ百億円を計上してみたいということで今回の再編成は行われていると申し上げていいと思います。
○青木参考人 ＮＨＫの関連団体はおよそ二十ございますが、これは昭和二十年代からつくられてまいりましていろんな動機でいろんな形の経営になっておりましたけれども、これがＮＨＫのこれからの経営方針と一体となって動けるように、現在再編成をしております。そういうことでことしの四月からかなりの再編成が進んでまいりましたが、去年の総決算でいきますと、トータルでおよそ一千億円の売り上げ、このうちからＮＨＫに対する関連事業収入
○青木参考人 御承知のようにＮＨＫは関連事業というのを関連団体を通じてやっておりますが、ＮＨＫ本体の公共放送の仕事と関連団体の関連事業とを一緒にやる、このやり方を協業と申しておるというふうに思っております。
○参考人（青木賢児君） 今御質問にありました関連団体で働いておる者が、ＮＨＫとの比較で、待遇その他に生きがいを感じるというか、仕事に意欲を感じるような措置をとるべきであるという御指摘は、そのとおりでございまして、私どももこういう関連会社でＮＨＫよりももっと効率的でしかも質の高い番組をやるためには、そのような本当にやってよかったというふうな感じを持つような措置が必要だということで待遇面それから仕事の成果
○参考人（青木賢児君） 今御指摘のように、ＮＨＫあるいはその関連団体が全体として肥大化していくということについては各方面から御指摘をいただいておりまして、私どもはこの点を最大の論点としてこの再編成を行っております。 まず第一に、ＮＨＫについてはＮＨＫ本体のスリム化ということをこの数年精力的に行っておりまして、次第に人員を減らしておりますが、あわせてその事業を関連団体、企業集団に移すことによってＮＨＫ
○参考人（青木賢児君） ただいま御指摘の問題に つきましては、ＮＨＫの関連会社二十一団体ございますけれども、商売という面では未経験なＮＨＫの出向社員あるいは定年退職者が中心になっておりますので、なかなかビジネス的にはうまくいかないという面が多いものですから、今回、情報産業に関心のおありのあるいは識見をお持ちの方々に御参加いただきまして、ビジネスの基本のところを勉強さしていただきたいということで第一線